レンタルオフィスという形態
費用面でのメリット
テナント事務所の契約の際には、保証金として家賃の6か月～12か月分を収めるのが一般的です。
これは万が一、業績悪化などの理由から家賃滞納があった場合や、物件の損傷の修繕費用などに充当されるものです。
何事もなければ退去時に返金されるお金ですが、起業のタイミングでこれだけの金額が出ていくのは大きな負担になることも。
レンタルオフィスの契約は不動産賃貸契約ではなく、サービス利用あるいは施設利用契約となり、既に事業が開始できる設備が整っているスペースを使い、期間が満了すればそのまま退出する、という契約です。
そのため、テナント事務所の契約の様な保証金は無い、あるいはあっても少額（3か月分等）となっています。
また、テナント事務所で入居前に必要な内装工事やオフィス家具や備品の購入なども不要なため、初期費用を抑えることが可能でしょう。
様々な付加サービス
レンタルオフィスは個室を借りる形態で、複数の人数で利用することもできます。
もし、人数が増えて、手狭になったとしても、大人数用のスペースも同じフロアに設置されていることもあるので、新たに物件探しをしなくても、契約するスペースの変更で住んでしまうことも。
また、電話秘所代行、郵便物転送といったオプションのサービスを用意していることもあるので、わざわざスタッフを増やさなくても快適なオフィス環境を整えることもできます。
また、レンタルオフィスの所在地を法人登記することができる場合も多いです。
ビジネスを行う上では信用の判断材料として現在でも重要視されています。
全てのレンタルオフィスが可能とは限らないので、登記を希望する場合は必ず事前に確認しましょう。
